外国企業の日本法人（子会社）設立

外国法人が出資し、日本国内で設立する日本の法人です。

外国企業が日本において子会社を設立しようとする場合、日本の会社法に定める会社類型から設立すべき法人形態を選択することになります。会社法上は、株式会社、合同会社、合資会社および合名会社という４つの会社類型が存在しますが、合資会社と合名会社は出資者が子会社の債務について無限に責任を負うことになうため、選択されることはまずありません。実際には株式会社や合同会社を選択することがほとんどです。法律上定められた手続を行った上で登記をすることにより、各会社を設立をすることができます。

設立手続きとしては、日本国内に法人の住所を確保、日本における代表者を最低限1名以上配置、資本金の出資、定款の作成・認証、日本の法務局にて登記といった手続きが必要です。

子会社 （日本法人）の法的な位置づけですが、支店（Japanese branch）とは異なり、本国の親会社とは別個の法人格となります。子会社（日本法人）の活動から発生する債権債務に対しては、外国の親会社は法律に定められた出資者としての範囲でのみ責任を負います。

子会社は法人ですので、子会社の名義で銀行口座の開設をすること、不動産の賃借をすることが可能です。