在留資格変更許可申請

外国人は、入国・在留の許可に際して決定された在留資格をもって、日本に在留することとされてます。 しかし、在留中にその目的を変更したり、変更せざるを得ないこともありえます。

たとえば、「留学」の在留資格で日本に在留している外国人が学業を終了し、その後に日本で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する仕事に就くことを希望される場合などです。

このような場合に、入国管理局・支局・出張所に対して申し入れの必要があるものが、在留資格変更許可申請なのです。

なお、在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更については、やむを得ない特別の事情があるものでなければ許可しないと定められています。査証免除により上陸を許可されて在留している人についても同様です。

在留資格変更の許可を受ける前に、新しい在留資格に該当する活動をした場合は、違反になるため、早めに変更申請をするようことが大切です。

在留目的の変更等により、在留資格の変更する事由が生じたら、在留期限を待たずにすぐに変更の申請をするようにしましょう。

この在留資格の変更は、在留期間内であればいつでも変更を希望したときに申請をすることができますが、在留資格『技能実習』については、在留期間満了時に申請をしなければなりません。

■「留学」の在留資格で在留していた留学生が学業を終え、日本で就職する。

　　（「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格へ変更。）

■「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いていた外国人が、転職をして「医療」の在留資格に該当する職に就く。

■「研究」の在留資格で滞在をしていた外国人が日本で会社を設立する。

■　在留中の外国人が日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」へ在留資格変更を希望する。

■　日本人との結婚が目的で、日本に「短期滞在」の在留資格で滞在していた外国人が結婚。