帰化許可申請

就労の在留資格や、その家族などが対象です。

以下の要件を満たす方は、申請が可能です。

１．居住条件　　引き続き５年以上日本に住所を有すること。

　　　　　　　　　・頻繁でない再入国許可を得て出国し、期間内に戻ってきた場合は、
　　　　　　　　　　継続しているものとされます。

　　　　　　　　　・留学生が就労資格に切り替えて継続して日本に在留する場合は、
　　　　　　　　　　就労資格に切り替え後、３年間を経過することが方針のようです。

２．能力条件２０歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること。

                           ・外国籍をお持ちの場合、その国の法律上、「成年」になっていれば
　　　　　　　　　　よいとされています（「成年」が１８歳であれば１８歳以上で
　　　　　　　　　　よい）。

                           ・未成年者は、両親と同時申請の場合に申請が可能です。

３．素行条件　　素行が善良であること。

　　　　　　　　　反社会的な活動の有無、納税義務違反や法律により処罰を受けたこと
　　　　　　　　　の有無などが帰化許可の判断において考慮されます。

４．生計条件      自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産、又は、技能によ
　　　　　　　　って生計を営むことができること。

                         本人、その配偶者、親、子などが職に就いて、または、同居してい
　　　　　　　　 ない親からの仕送りなどで、安定した収入が見込めることが必要
                        です。

　　　　　　　　 ＊「資産」とは、家・土地など不動産や、預貯金などのことです。

５．重国籍防止条件　日本の国籍の取得によって、もとの国籍を失うこと

                        本人の意思に反して従前の国籍を失うことが出来ない場合は、例外的
                       にこの条件が免除されることもあります。

６．その他、重視されている条件

            －   日本国憲法と政府を暴力で破壊することを企て、主張し又は、そうしたこ
                 とをする団体を結成・加入したことがないこと。

            －   日本の社会に順応していること。

　　　　　（生活環境や職場環境など、日本人と変わらない日常生活を送っ ている。）

　　　　－　日本語の読み書きができること。

　　　　　　（小学校2～3年生レベルの読み書きが基準と言われている。）

　　　　－　帰化の動機が、本心からでたものであること。

　　　　　　（日常の言動や、人間関係によっても、本心であると認められること。）

帰化申請は、ご家族全員で申請されることが望ましいと考えられています。

日本人の配偶者や子どもなど、日本人と身分的な関係にある方が対象です。

以下の要件を満たす方は申請が可能ですが、お客さまそれぞれの条件によりかわってきます。

1. 居住条件　が免除されるケース

１）　日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所・居所を

　　　置く方。

２）　日本で生まれた方で、引き続き３年以上日本に住所もしくは居所を有する場合、

　　　またはその方の父または母（養父母を除く）が日本で生まれた場合。

３）　引き続き、１０年以上日本に居所を有する方。

　　　また、日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き３年以上日本に住所、または、
居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの、および、日本国民の配偶者た
る外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有
するものについても、同様になります。

１．居住条件・２．能力条件　が免除されるケース

１）日本国民の配偶者である外国人で、引き続き３年以上日本に住所もしくは居所があ　り、現在日本に住所を有する方。

２）日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、引き続き日本に１年以上住所を有する方。

１．居住条件・２．能力条件・４．生計条件が免除されるケース

１）　日本人の子（養子を除く）で日本に住所を有する方。

２）　日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組の時に本国法により
　　　未成年であった方。

３）　日本の国籍を失った方（以前帰化して取得した日本国籍を失った方を除く）で
　　　日本に住所を有する方。

４）　日本に生まれ、かつ、出生時、国籍を有しておらず、その時から引き続き日本に
　　　住所を有する方。