海外在留日本人の永久帰国サポート

２０１７年現在、海外在住の日本人（日本国籍者）は約１５０万人と言われています。国別としては、アメリカ（ＵＳＡ）では約５０万人、中国は約１５万人、オーストラリアは約１０万人と、この３ケ国で半数を占めています。また、日本国籍を喪失した元日本人を含めると、アメリカ（ＵＳＡ）では、約１００万人と言われています。

２０１７年現在、海外在住の日本人は約１５０万人と言われています。国別としては、アメリカ（ＵＳＡ）では約５０万人、中国は約１５万人、オーストラリアは約１０万人と、この３ケ国で半数を占めています。また、日本国籍を喪失した元日本人を含めると、アメリカ（ＵＳＡ）では、約１００万人と言われています。

日本に永久帰国を希望する方の多くは、ご自身が２０～３０才のころに日本を離れ、その後３０～４０年もの長い間ビジネスなどでご活躍をされ、『老後は日本で暮したい』と考えておられます。

しかし、それぞれのご事情は異なりますが、簡単に永久帰国はできず、なかなか希望がかなわないのが現状です。

１．日本国内に、永久帰国をサポートしてくれる親族や友人がいない。いたとしても、サポートをお願いするような関係にない。

　⇒　永久帰国をするためには、日本国内でさまざな手続きや情報が必要になり、そのたびにご自身が一時帰国をして確認するわけにはいきません。どうしても、その対応をしてもらえる人が必要になります。長らく、海外に在留している人は、日本に居る親しい人がいない場合も多く見受けられます。

２．日本国内の行政手続きの方法がわからない。

　⇒　日本に住んでいる人であれば誰でもわかる程度の手続きが、長らく他国に住んでいると、どのような手続きをしたら良いのかがわからない人が多くいます。誰に相談したらよいのかもわからず、永久帰国を困難にしています。

３．すでに日本国籍を喪失してしまっている。

⇒　日本の国籍法では、自らの意思で他国の国籍を取得した場合は、その瞬間に日本国籍を喪失することになります。

（日本国籍を喪失しているにもかかわらず、日本のパスポートを所持して、二重国籍者として両国のパスポートを所有し、使い分けをしているのは、違法です）

なお、日本国籍を喪失している方が、日本に帰国する場合は、外国人として日本に入国しなければなりません。ビザの取得が必要です。ビザを取得するためには、身元保証人が必要になり、また、収入要件（生活要件）も必要になります。

４．家族関係の問題で帰国が難しい状況になってしまっている。

⇒　家族を構成するメンバーの中には、学校の問題や、その人個人の考え方で、永久帰国を希望しないなど、家族内での意思決定ができないことが見受けられます。手続き上の問題ではありませんが、永久帰国かなわない原因の１つになっています。

１．外国籍の方の日本のビザ申請の取次や帰化申請

 ⇒　短期滞在（９０日以内）を除いて、中長期に日本に在留する場合は、日本のビザ（在留資格）を取得する必要があります。ご本人や親族に人に代わって、ビザ申請の取次を行います。また、日本に生涯にわたり在留を希望する方のための、永住許可申請の取次や、帰化申請を行います。

２．日本国内の行政手続き

⇒　ビザを取得し、日本に帰国後は住民票の取得など、さまざまな行政手続きが必要になります。お忙しい皆さまに代わって、スピーディーにその手続きを行います。

３．日本国内における各種のサービス

⇒　日本帰国後の住居の手配や、日本で生活をするための行政手続き以外のサポートもご希望に応じて、対応いたします。

４．日本へ永久帰国のための、海外での手続き

⇒　当事務所では、海外での各種の手続きは行いませんが、お客さまのご希望によっては、当事務所と提携する弁護士、税理士や不動産業者などでの対応が可能です。