在留資格・ビザ申請 Q&A （就労関係）

Q1 ：　観光で来日しましたが、働くことはできますか？　

Q2 ：　わたしは、10月１日に「技術・人文知識・国際業務」の在留期間の更新許可申請をしました。在留期間は10月15日までですが、急に海外に出張しなければならなくなりました。申請の審査中ですが、出国しても大丈夫ですか。

Q3 ：　現在、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていますが、長期海外出張中で、まもなく在留期間が満了します。今後、再び日本で勤務するため、在留期間の更新をしておきたいと思います。海外にいたまま更新の申請はできますか。

Q4 ：　私の会社は製造工場ですが、最近業績も良く、工場の製造現場の人手不足解消のため、外国人の雇用考えています。どのような手続きが必要ですか。

Q5 ：　就労資格証明書はどういうときに必要なんですか。

Q6 ：　転職をした場合、就労資格証明書は取った方がよいですか。

Q7 ：   海外に出張中に在留期限が来てしまう場合、海外にある日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか。

Q8 ：　高度人材に対するポイントの優遇制度制度とは何ですか。

Q9 ：　私が勤務している会社は、本社が東京で大阪に支店があります。私は人事・総務の担当者です。最近、外国人の採用を決めました。その外国人の勤務地は大阪支店ですが、1週間ほど東京の本社で研修をするため上陸地は東京になります。在留資格認定証明書の申請はどこですればよいですか。

Q10 ：　私は今、『留学』の資格として大学に通っている３年生す。今、アルバイトをしていますが、アルバイト先のオーナーに就職してほしいと言われました。しかし、大学をやめたくありません。アルバイト先に就職して仕事をしながら、大学に行くというビザはありますか。 

Q11 ：　私は今、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格を持っていて会社に勤務しています。 最近、会社を経営している友人から、形だけでもいいから取締役に就任してほしいと言われました。現在のビザのままで、会社の取締役に就任して報酬を受けることはできるのでしょうか？

Q1：　観光で来日しましたが、働くことはできますか？

A

観光で来日した場合は、在留資格「短期滞在」に該当し、この在留資格では「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて、働くことはできません。

Q2：　わたしは、10月１日に「技術・人文知識・国際業務」の在留期間の更新許可申請をしました。在留期間は10月15日までですが、急に海外に出張しなければならなくなりました。申請の審査中ですが、出国しても大丈夫ですか。

A

在留期間満了日の１０月１５日までに日本に帰国する必要があります。たたし、１０月１５日より前に再入国許可の有効期限が到来する場合は、その日までに必ず帰国しなければなりません（在留期間の満了日と再入国期間の有効期限が異なっていることがあります）。

Q3：　現在、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っていますが、長期海外出張中で、まもなく在留期間が満了します。今後、再び日本で勤務するため、在留期間の更新をしておきたいと思います。海外にいたまま更新の申請はできますか。

A

海外に在住している外国人が、在留期間更新許可申請を行う場合、申請のため来日する必要があります。弁護士や行政書士などが申請を取り次いでいる場合であっても、申請時には、本人が日本にいなくてはなりません。また、許可時にも日本にいる必要があります。

Q4：  私の会社は製造工場ですが、最近業績も良く、工場の製造現場の人手不足解消のため、外国人の雇用考えています。どのような手続きが必要ですか。

A

外国人が日本で働くには、在留資格のどれかを取得しなければなりませんが、基本的には外国人による製造現場での労働（単純労働）は認められていません。しかし、外国人の中でも定住者、永住者、日本人の配偶者等といった身分関係の在留資格をお持ちの方は就労制限がないため、日本人と同様にどんな職業につくこともできます。

このため、製造業の現場で外国人を雇用することを希望する場合は、上記の在留資格をお持ちの外国人を採用する必要があります。これらの在留資格を持っている場合は、日本人の採用時と同様に社会保険に加入させるだけです。あとは、雇用契約の内容を十分理解してもらい、トラブルにならないような配慮が必要です。

Q5 ：　就労資格証明書はどういうときに必要なんですか。

A

就労資格証明書というのは、日本で働こうとする外国人が、働くことのできる在留資格（または法的な地位）であること、または特定の職種に就くことができることを公的に証明する文書です。外国人が現在もっている在留資格の範囲で｢その外国人が、就労することができる｣ことを外国人本人や勤務先が判断できるように証明する文書です。外国人すべてに必要なものではなく、この文書がないからといって働くことができないというわけではありません。

Q6：　転職をした場合、就労資格証明書は取った方がよいですか。

A

転職をした場合は、就労資格証明書を取っておくことをお薦めします。申請すれば、入国管理局は就職先の適否も含めて審査します。

転職先が、在留資格に適合する会社だと判断されれば、在留期間更新時に問題なく、更新許可がなさると思います。

反対に、転職先が、在留資格に適合しない会社だと判断されれば、在留期間がまだ残っているので、別の就職先を探すなどの対策をすることもできます。

転職時に、就労資格証明書を取得せず、在留期間更新許可申請時に転職先が不適合と判断されれば、在留期間がほとんどなくなっている状況で、対策をしなければなりません。対策が在留期間内にできなければ、在留期間更新許可申請は不許可になってしまいます。

Q7 ：　海外に出張中に在留期限が来てしまう場合、海外にある日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか。

A

海外の在外公館で在留期間の更新申請をすることはできません。在留期限内に再入国してあなたさまの住所を管轄する地方入国管理局等（管轄又は分担区域一覧）で更新申請をする必要があります。

Q8：　高度人材に対するポイント制の優遇制度とは何ですか。

A

平成24年5月7日に発足した新しい制度です。高度な能力や資質を有する外国人の受け入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した外国人をと設定し、入国や在留にあたってさまざまな優遇措置を与えるものです。ポイントの計算方法は、在留中の活動内容やその人材の実績などを項目ごとにポイントを設定し、合計ポイントが７０点以上になる場合に、高度人材外国人に認定されます。

優遇措置の内容は以下の通りです。

1. 複合的な活動ができる。
2. ｢５年｣の在留期間が与えられる。
3. 永住許可要件が緩和され、日本在留が通常１０年のところ、おおむね５年で永住許可の対象になる。
4. 入国・在留手続きが優先して処理される。
5. 高度人材外国人の配偶者の資格外活動が緩和される。
6. 一定条件下で、高度人材外国人の親の入国・滞在が認められる。
7. 一定条件下で、高度人材外国人に雇用される家事使用人（１人に限る）の入国・滞在が認められる。

などがあります。

Q9：　私が勤務している会社は、本社が東京で大阪に支店があります。私は人事・総務の担当者です。最近、外国人の採用を決めました。その外国人の勤務地は大阪支店ですが、1週間ほど東京の本社で研修をするため入国地は東京になります。在留資格認定証明書の申請はどこですればよいですか。

A

在留資格認定証明書で日本に入国する場合、発行される在留カードには住所が記載されておらず、入国してから2週間以内に住所地を管轄する役所に届け出をしなければなりません。今回採用された外国の方は、入国から1週間は東京、その後は大阪に居住するということであれば、大阪の居住地を管轄する入国管理局で申請することになります。

Q10：　私は今、『留学』の資格として大学に通っている３年生す。今、アルバイトをしていますが、アルバイト先のオーナーに就職してほしいと言われました。しかし、大学をやめたくありません。アルバイト先に就職して仕事をしながら、大学に行くというビザはありますか。

A

就職して仕事をするためには就労ビザを取得しなければなりません。就労ビザを取得するには、大学を卒業するか、日本の専門学校 を卒業し専門士の資格を取得しなければなりません。 また、就労ビザを取得して働きながら、学校に行くことは可能です。 

Q11：　私は今、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格を持っていて会社に勤務しています。 最近、会社を経営している友人から、形だけでもいいから取締役に就任してほしいと言われました。現在のビザのままで、会社の取締役に就任して報酬を受けることはできるのでしょうか？

A

『技術・人文知識・国際業務』の在留資格を有し会社に勤務している人が、他の会社の役員に就任することに問題はありません。しかし、実際にその会社で役員としての活動を行うことはできません。また、その会社から役員報酬をもらうことについては、その金額にもよります。具体的な金額は決まっていませんが、現在の会社で得ている給料の額に比べて同等、または、それ以上多い場合などは問題になる可能性はあります。