入管ビザ(在留資格認定証明書・変更・更新・永住・在留資格取得・資格外活動・就労資格証明書・短期滞在・再入国)・帰化申請・日本国籍取得手続き・外国人の会社設立・外国人の雇用・外国企業の対日投資・海外在留日本人の永久帰国サポートなど、国際業務専門。

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海外在留日本人永久帰国サポート 

東京入管・帰化申請サポート室

アミティエ行政書士事務所
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『アミティエ』とはフランス語で『友情』の意味を表します。
 

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海外在留日本人の永久帰国サポート

こちらでは、海外在留日本人の永久帰国サポートについてご案内いたします。

数十年間にわたり、海外で生活した後に日本へ帰国を希望される場合の手続きは、困難になりがちです。すでに日本国籍を喪失されている方の場合は、特にその傾向があります。

そして、高齢者の方ほど、帰国の想いが強いのが現状です。。

当サポート室では、海外からの帰国を希望される方に対して、親切丁寧にサポートいたします。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

海外在留日本人数

2017年現在、海外在住の日本人(日本国籍者)は約150万人と言われています。国別としては、アメリカ(USA)では約50万人、中国は約15万人、オーストラリアは約10万人と、この3ケ国で半数を占めています。また、日本国籍を喪失した元日本人を含めると、アメリカ(USA)では、約100万人と言われています。

 

永久帰国を希望する海外在留日本人の現状

2017年現在、海外在住の日本人は約150万人と言われています。国別としては、アメリカ(USA)では約50万人、中国は約15万人、オーストラリアは約10万人と、この3ケ国で半数を占めています。また、日本国籍を喪失した元日本人を含めると、アメリカ(USA)では、約100万人と言われています。

日本に永久帰国を希望する方の多くは、ご自身が20~30才のころに日本を離れ、その後30~40年もの長い間ビジネスなどでご活躍をされ、『老後は日本で暮したい』と考えておられます。

しかし、それぞれのご事情は異なりますが、簡単に永久帰国はできず、なかなか希望がかなわないのが現状です。

永久帰国を困難にする課題

1.日本国内に、永久帰国をサポートしてくれる親族や友人がいない。いたとしても、サポートをお願いするような関係にない。

 ⇒ 永久帰国をするためには、日本国内でさまざな手続きや情報が必要になり、そのたびにご自身が一時帰国をして確認するわけにはいきません。どうしても、その対応をしてもらえる人が必要になります。長らく、海外に在留している人は、日本に居る親しい人がいない場合も多く見受けられます。

2.日本国内の行政手続きの方法がわからない。

 ⇒ 日本に住んでいる人であれば誰でもわかる程度の手続きが、長らく他国に住んでいると、どのような手続きをしたら良いのかがわからない人が多くいます。誰に相談したらよいのかもわからず、永久帰国を困難にしています。

3.すでに日本国籍を喪失してしまっている。

⇒ 日本の国籍法では、自らの意思で他国の国籍を取得した場合は、その瞬間に日本国籍を喪失することになります。

(日本国籍を喪失しているにもかかわらず、日本のパスポートを所持して、二重国籍者として両国のパスポートを所有し、使い分けをしているのは、違法です)

なお、日本国籍を喪失している方が、日本に帰国する場合は、外国人として日本に入国しなければなりません。ビザの取得が必要です。ビザを取得するためには、身元保証人が必要になり、また、収入要件(生活要件)も必要になります。

4.家族関係の問題で帰国が難しい状況になってしまっている。

⇒ 家族を構成するメンバーの中には、学校の問題や、その人個人の考え方で、永久帰国を希望しないなど、家族内での意思決定ができないことが見受けられます。手続き上の問題ではありませんが、永久帰国かなわない原因の1つになっています。

当事務所のサポート内容

1.外国籍の方の日本のビザ申請の取次や帰化申請

 ⇒ 短期滞在(90日以内)を除いて、中長期に日本に在留する場合は、日本のビザ(在留資格)を取得する必要があります。ご本人や親族に人に代わって、ビザ申請の取次を行います。また、日本に生涯にわたり在留を希望する方のための、永住許可申請の取次や、帰化申請を行います。

2.日本国内の行政手続き

⇒ ビザを取得し、日本に帰国後は住民票の取得など、さまざまな行政手続きが必要になります。お忙しい皆さまに代わって、スピーディーにその手続きを行います。

3.日本国内における各種のサービス

⇒ 日本帰国後の住居の手配や、日本で生活をするための行政手続き以外のサポートもご希望に応じて、対応いたします。

4.日本へ永久帰国のための、海外での手続き

⇒ 当事務所では、海外での各種の手続きは行いませんが、お客さまのご希望によっては、当事務所と提携する弁護士、税理士や不動産業者などでの対応が可能です。

当サポート室では、お客さまが無事に日本に永久帰国されてから、必要に応じたその後のアフターフォローまで、お客さまのご希望がかなうよう、全力でサポートいたします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

サービス料金

基本料金表(税込み)
 サービス内容サービス料金収入印紙代
在留資格認定証明書交付申請150,000円~-------
在留資格変更許可申請100,000円~4,000円
在留資格変更許可申請(永住者への変更)

120,000円~

8,000円
帰化許可申請(日本人の配偶者等のビザの場合)120,000円~-------
帰化許可申請(就労ビザの場合)160,000円~-------

上記のサービス料金は、外国籍の方のためのものです。

1.在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国籍の方が、日本で行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。本人が日本に帰国する前にビザを取得することです。

2.在留資格変更許可申請とは、在留資格を有する外国籍の方が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。本人が日本に帰国後、ビザを変更することです

3.帰化とは、外国籍の方が、日本国籍を取得することです。

基本料金表(税込み)
 サービス内容サービス料金収入印紙代
日本の住居探しから契約まで100,000円~-------
日本国内の行政手続き30,000円~-------

その他、ご希望の内容に応じて、個別にお見積りいたします。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

 

 

当サポート室では、お客さまそれぞれのご事情を詳細にお聞きして、日本へ無事に永久帰国できるよう、全力でサポートいたします。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

 

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