資格外活動許可申請

日本に在留する外国人は、在留の目的に応じて付与された在留資格をもって在留し、その在留資格に定められている活動を行うこととされています。 そして、当該在留資格とは異なる収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動は禁止されています。

ただし、臨時的・副次的に収益活動を行うことを一切禁止するというのではなく、資格外活動許可の申請という制度を定め、あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人には、それにより許可された収益活動をすることが認められれています。

資格外活動許可申請とは、資格外の活動をするための手続きです。

なお、在留資格「留学」で在留する留学生に限り、上陸時に資格外活動許可の申請を行うことができるとされています。

• 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）を持っている外国人が、認められた活動以外で報酬を受けて就労をする（風俗営業等関連業務に従事することは認められません）。
• 「家族滞在」や「留学」の資格を有する方が、アルバイトで収入を得る。

などは違法な就労ですが、資格外活動許可を受けることで適法な就労となります。
入管に申請し、「本来の活動の妨げにならず、かつ、適当」と判断されれば許可され得ます。
週に28時間を超えない範囲で働くことができます。

なお、規制の対象は「就労活動」だけですので、例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する方が、日中は雇用先で勤務しつつ夜は大学に通って勉強するなどの場合、大学で学ぶことは「技術・人文知識・国際業務」の資格に適合する活動ではありませんが、収入を伴う活動（就労活動）ではないので資格外活動許可は必要ありません。