経営・管理ビザとは

経営・管理ビザ」とは、日本で貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことです。「経営・管理ビザ」は、就労ビザの一つです。

2015年4月1日施行の入管法により、以前は「投資・経営」ビザとよばれていたものが、「経営・管理」ビザになりました。以前は外国による投資（外国資本との結びつき）が前提となっていましたが、この改正により、外国資本との結びつきに関する要件がなくなり、これにより、国内資本企業の経営・管理を行う外国人にも「経営・管理」ビザが付与されるようになりました。

しかしながら、このビザは非常に申請リスクの高いビザといえ、注意が必要です。

手続きが終わっても、必ず「経営・管理ビザ」が取得できるわけではなく、会社設立の準備を行い、資本金の支払も完了しても「経営・管理ビザ」が許可されないということもあります。

会社経営者、会社管理者（代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、工場長など）

上記の役員に該当しており、かつ、会社の業務執行権や経営権（重要事項決定権など）の権限を実際に持っているかどうかがポイントになります。

国内資本でも、外国資本でもOK

２０１５年４月１日施行の入管法により、以前は「投資・経営」ビザとよばれていたものが、「経営・管理」ビザになりました。それ以前は外国による投資（外国資本との結びつき）が前提となっていましたが、この改正により、その要件がなくなりました。これにより、国内資本企業の経営・管理を行う外国人にも「経営・管理」ビザが付与されるようになりました。

会社成立前でもOK

これまでは、法人が成立した後にしか申請でず、「投資・経営ビザ」の申請の際は、その会社の謄本の提出の必要がありました・・・・法人が成立した後にしか申請できなかった

法人を成立させるためには、資本金の払い込みのための発起人名義の銀行口座が必要となり、銀行口座を作るためには日本に住所が必要でした。このため、住所登録に必要な在留カードが発行されない３ヶ月以下の在留期間（短期滞在ビザ等）では、銀行口座が作れず、一人で法人を設立することができない状況でした。

これが、「経営・管理ビザ」の在留資格認定証明書交付申請では、まだ法人が成立していない場合は、法人の登記簿謄本に代わって、定款等の事業開始が明らかになる資料を提出することで、「経営・管理ビザ」が取得できるようになりました。

「経営・管理ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月です。

ビザの在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間（変更・更新のみ）」の内容、また、経営または管理を行う会社や事業の規模や安定性などによって、入国管理局が総合的な審査を行った上で決まります。希望する在留期間の許可が下りるというわけではなく、会社の性質や規模にもよります。新規で会社を設立して事業を開始する場合は、「1年」になるケースが多いようです。

１．新たに投資して事業の経営を行う場合

①　申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されていること

不動産登記簿謄本や賃貸借契約書などの資料を入国管理局に提出する必要があります。

②　500万円以上の投資があること、または、2名以上の常勤職員がいること

　＜500万円以上の投資をすること＞

　新規事業に対して、ただ500万円以上を投資すればよいというわけではなく、その投資金額は、誰がどのように調達したのかを説明することが重要になります。

＜2名以上の常勤職員を雇用すること＞

　この常勤職員は、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、定住者の方でなければなりません。

③　事業内容が実現可能であること、および、安定性・継続性があること

　これらを証明するには、具体的な事業内容や収支見込みなどを説明した事業計画書が必要となり、継続して500万円を投資し続けていることがわかるような計画にします。

④　実際に経営を行うこと

会社の業務執行権や経営権（重要事項決定権など）の権限を持ち、実質的に経営を行う必要があります。また、他に従業員がおらず、全ての事業を自分で行う場合は、認められません。

経営管理ビザの在留期間の更新を行う際、入国管理局は事業の安定性や継続性について慎重に審査されます。

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）更新の際、重要なことは、日本法人の決算状況です。具体的には損益計算書と貸借対照表です。単年度が赤字決算であるから更新ができないということにはなりませんし、特に会社設立後１期は赤字になる場合が多いので、貸借状況等も含めて入国管理局は総合的に判断します。

なお、２期連続して売上総利益が計上されていない場合、または、２期連続して債務超過の状態が継続している場合には事業の継続性がないものと判断されることが多いです。

経営管理ビザの期間は通常１年間ですが、２期以上連続で黒字決算の状態が続いている場合には、３年間の経営管理ビザの発給を受けられることがあります。３年間の経営管理ビザの発給が受けられるかは、経営者の経歴、日本の在留状況、会社の規模や経営内容などを総合的に判断して決定されます。

また、経費削減を目的に、代表者の役員報酬を極めて低い水準にしてはいけません。月額で２０万円程度は確保できるようにした方が得策です。

なお、事業の継続性についての判断指針（ガイドライン）については、外国人経営者の在留資格基準の明確化について（法務省入国管理局平成１７年８月）を参照ください。