外国人の雇用

・海外からの呼び寄せる場合　　　：　　　在留資格認定証明書交付申請

・在留資格（ビザ）更新の場合　　：　　　在留期間更新許可申請

・在留資格（ビザ）変更の場合　　：　　　在留資格変更許可申請

既に日本にいる外国人留学生を雇用する場合には、「留学」から就労可能な在留資格
（ビザ）などへの変更が必要になり、在留資格変更許可申請を行います。

外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識、及び、求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。（雇用対策法第8条）
 

事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容については、雇用対策法に基づき、厚生労働大臣が定める「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「外国人指針」という）」（平成19年厚生労働省告示第276号）に定められています。  

雇用対策法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人※を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています（雇用対策法第28条）。

※ 日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。また、「特別永住者」は届出の対象にはなりません。
外国人雇用状況の届出方法については、該当する外国人が雇用保険の被保険者か否かによって、使用する様式や届出事項、届出期限などが異なります。

特に、初めて外国人雇用を検討されている場合は、厚生労働省の、外国人雇用の基本的な考え方、外国人雇用対策を参照ください。